• 「米中露首脳会談..."超大国支配"に揺れる世界と日本」2026年11月19日(木)
    Nov 20 2026
    ゲスト:柯 隆(東京財団政策研究所 主席研究員)、畔蒜 泰助(笹川平和財団 上席研究員) 中国で開催されるAPECの場で、初の米中露首脳会談が実現する。第二次大戦後の国際秩序について、米英ソの首脳が集まった「ヤルタ会談」になぞらえた見方をする声もある。核軍縮・核管理の枠組みなどについて話すとされているが、トランプ、習近平、プーチンの3氏によって新たな国際秩序を決められてしまわないか、世界の国々が注視している。それぞれの思惑とは...?この1年、日米関係重視をアピールしてきた高市首相だが、日本の頭越しに米朝首脳会談が開催の可能性も。日中関係は冷え込んだままで、首脳会談は実現しそうにない。日露関係も、プーチン大統領の択捉訪問や日本人記者の拘束、日本企業が一時管理下に置かれるなど緊張が走っている。特に中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、ロシアはエネルギーを通して重要な隣国だ。今のままの冷え切った関係で良いわけはない。中露のおかれた現状から、日本が突き込むすきはないのだろうか?ゲストは、中国・世界経済を専門とするエコノミストの柯隆氏とロシアの外交安全保障政策、日露関係に詳しい畔蒜泰助氏。独自の目線で、超大国の思惑を分析する。
    Show More Show Less
    49 mins
  • 「時は来た!林芳正氏語る日本外交・消費減税、そして総裁選」2026年11月18日(水)
    Nov 19 2026
    ゲスト:林 芳正(前総務相・自民党衆議院議員) 林芳正・前総務相が生出演。この1年の高市外交と国会での重要課題を問う。外交面では去年11月以降、中国との関係悪化が続く。18日からのAPEC首脳会議で「高市×習近平」日中トップ同士の接触が注目されるも、その可能性は低い。国内では消費減税関連法案をめぐって、衆院採決前に自民4議員が退席し波紋を呼んだ。高市首相は来年秋に自民党総裁の任期を満了する。共同通信の最新世論調査ではいまだ50%を超す支持率を誇り、長期政権も視野に入る。党内の一部からも「首相支持」の声があがっているが、去年の総裁選に出馬した「ポスト高市」候補の1人、林芳正氏はどのようなビジョンを描いているのか?ゲストに、総務相・外相・農水相など数多くの大臣を歴任した自民党衆議院議員・林芳正氏を迎え、高市政権の現状や自身の今後について生直撃する。
    Show More Show Less
    47 mins
  • 「"正念場"の高市外交 APECで日本の取るべき戦略は?」2026年11月17日(火)
    Nov 18 2026
    ゲスト:玄葉 光一郎(元外相 / 前衆議院副議長)、渡部 恒雄(笹川平和財団上席フェロー) 高市首相は18日から中国で開催されるAPEC首脳会議に臨む。初の米中露3カ国首脳会談の実現が注目される中、日本はどう存在感を示すのか?トランプ氏との個人的な信頼関係を重視してきた高市首相だが、中間選挙の敗北により、求心力が低下したトランプ政権とどう向き合うのか?一方、日本の対中・対露外交にも課題が山積する。関係が悪化する中国との対話や、日本人記者の拘束問題など、対日圧力を強めるロシアへの対応が問われる。米中露の思惑が交錯する中、日本が取るべき外交戦略とは?ゲストは、元外相で前衆議院副議長の玄葉光一郎氏と笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。「レガシー外交」に傾斜するトランプ政権の思惑を読み解き、正念場を迎える"高市外交"を徹底分析。新たな日米関係を展望する。
    Show More Show Less
    48 mins
  • 「中間選惨敗のトランプ氏"レガシー外交"と中東情勢の行方」2026年11月16日(月)
    Nov 17 2026
    ゲスト:田中 浩一郎(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授)、黒井 文太郎(軍事ジャーナリスト) 米中間選挙で歴史的大敗を喫したトランプ大統領。敗因の一つにイラン攻撃長期化による原油・物価高がひびいた形だ。議会の主導権を失う残り二年の任期を自らの"レガシー作り"のために議会無視の予測不能な外交に走るのでは?との懸念が拡がっている。中東情勢では、イスラエルの総選挙で与党が過半数を割り、ネタニヤフ首相は退陣の瀬戸際に立たされている。内部にパレスチナ問題を抱え、ガザの惨劇や入植地拡大強行による対立は終わらず国際的に孤立を深めつつある。さらに仇敵イランを叩き、一気に勢力図を塗り替えようと仕掛けたイラン攻撃だったが、盟友トランプ氏にとっては大きな"アダ"となった。そのトランプ氏は米中間選挙の投票日直前、イスラエルへの支援打ち切りを表明、再攻撃を迫るネタニヤフ首相との電話会談では"地獄の怒鳴り合い"となったと報じられるなど、"蜜月関係"に亀裂も。予測不能な中東情勢の今後は?番組では、イラン始めこの地域と長年にわたり向き合ってきた田中浩一郎さんと軍事、インテリジェンス情報に精通する黒井文太郎さんをゲストに中間選惨敗のトランプ氏と中東情勢の行方と日本が果たすべき役割と安定への道筋を問う。
    Show More Show Less
    47 mins
  • 「中間選挙後の米国 トランプ氏敗北で世界は?」2026年11月13日(金)
    Nov 16 2026
    ゲスト:鈴木 一人(地経学研究所長)、横江 公美(東洋大学国際学部教授)VTR出演:グレン・S・フクシマ(スタンフォード大学客員研究員) 米中間選挙は、連邦議会の上院と下院の両方で野党民主党が多数派を4年ぶりに奪還。与党共和党はテキサス、カンザス、ミシガン、オハイオ、アイオワなど、牙城とされた州でも敗北を喫した。これは第2次トランプ政権に、国民がNOを突きつけた形とも言える。中間選挙の結果を受けて、「VETO(拒否権)」と書かれた帽子の画像を投稿し、「ミスター・拒否権になる」と発言したトランプ大統領。今後は、議会を握る民主党に歩み寄るのか、それとも更なる強硬路線を続けるのか。そして、共和党は、2年後の2028年の大統領選に向けて、どう巻き返しを図るのか?米国民の生活の立て直しや、イラン情勢の行方、データセンター建設や米中ロ会談にも注目が集まる。今夜はスタジオに地経学研究の鈴木一人所長、東洋大学の横江公美教授をゲストに迎え、スタンフォード大学のグレン・S・フクシマ客員研究員のインタビューを交えながら、中間選挙後の米国の行方と、トランプ氏敗北が世界に与える影響を探る。
    Show More Show Less
    43 mins
  • 「検証・消費税減税 本当に物価高対策になるのか?」2026年11月12日(木)
    Nov 13 2026
    ゲスト:佐藤 主光(一橋大学大学院教授)、熊野 英生(ABC経済研究所代表エコノミスト) 食料品の消費減税関連法案の審議は参議院の場へ。法案成立の行方は見えないが、そもそも減税が実現した時に、物価高に苦しむ私たちの生活をどれだけ助けるのだろうか?国会で参考人として出席したスーパーアキダイの秋葉社長は、減税の喜びは1か月と持たないと語り、2年後に8%へ戻す時のダメージが大きいと懸念を示している。また、多くの経済学者やエコノミストも減税効果に疑問を呈している。そして、相変わらず財源もあいまいなまま。狭義のリフレ政策を否定し、『責任ある積極財政』を高市首相は標榜するが、マーケットがどう反応するのか?円安が解消されなければ、輸入品を中心に物価高も変わらない。ここ数年のインフレによって、税収増が続いているが、将来的には国債金利の上昇で償還費も増え、財政に影響するとも予想される。結局、国民の負担は増すばかりなのか...。ゲストは、財政学・税制が専門の佐藤主光一橋大学大学院教授と日本銀行出身の熊野英生ABC経済研究所代表エコノミスト。消費減税の効果を検証する!
    Show More Show Less
    46 mins
  • 「トランプ政権『福音派』との蜜月は 保守思想強まるか」2026年11月11日(水)
    Nov 12 2026
    ゲスト:加藤 喜之(立教大学教授)、小谷 哲男(明海大学教授) 中間選挙で上下両院の多数派を失ったトランプ政権。岩盤支持層であるキリスト教福音派の投票が結果を左右したのか?選挙前の世論調査で、特に白人福音派によるトランプ氏の支持率は2期目政権の発足時から20ポイントも減少していた。選挙結果は「トランプ離れ」の裏返しなのか。トランプ大統領を支えるキリスト教福音派とは、どのような思想を持ち、なぜトランプ氏と強固な関係を築いてきたのか。1970年代後半から政治の表舞台で存在感を示し、時の政権にも強い影響力を及ぼしてきた福音派の実像に迫る。中間選挙で大敗したトランプ氏との蜜月関係に変化は?ゲストは、キリスト教福音派に関する書籍を持つ立教大学教授・加藤喜之氏と、トランプ政権に独自のパイプを持つ明海大学教授・小谷哲男氏。なぜ宗教がアメリカ政治を動かすのか?福音派とトランプ氏の関係から読み解く。
    Show More Show Less
    45 mins
  • 「なぜ今 国会議員定数削減なのか!? 与野党論客が徹底討論!」2026年11月9日(月)
    Nov 11 2026
    ゲスト:井上 信治(自民党幹事長代理・衆議院議員)、和田 政宗(参政党国対委員長・衆議院議員)、高山 聡史(チームみらい国対委員長・衆議院議員)、塩川 鉄也(日本共産党国対委員長・衆議院議員) 先月29日、自民、日本維新の会、国民民主の3党は衆院の比例代表定数の「31削減」案に正式合意した。維新が連立の条件とした『45減』から「人口減少の推計を根拠」に...との説明だが、国民民主の「19減」と"足して二で割った"様な「31減」で着地した。議席配分の「修正サンラグ式」への変更や国民民主が求めた「統一名簿方式」も盛り込まれ、法案は今国会で成立する公算が大きい。しかし、他の野党は比例のみの削減に一斉に反発。定数削減は「民意の切り捨て」にならないのか。なぜ「今」なのか?なぜ「31」なのか?この定数削減の流れは、自民・維新の連立合意において、維新が「定数削減は改革のセンターピン」と主張したところからにわかに持ち上がったもので、これに対しては、自民党の一部からさえ不満の声が漏れ伝わる。そもそも維新が掲げた"センターピン"は「企業団体献金の廃止」ではなかったのか?およそ30年前の"政治改革"では、カネのかからない選挙と政権交代を可能にする二大政党制を作るため、小選挙区制が導入され、さらには「クリーンな政治にする」との謳い文句で「政党助成金」まで導入された。しかしその条件だったはずの「企業団体献金の廃止」はいまだ実現されていない。そして「政治とカネ」にまつわる不祥事も、後を絶たない。果たして「定数削減」が、本当の意味で「身を切る改革」となるのか?議員が身を切る術は、ほかにないのか。 終盤国会の論戦の行方を問う!番組では、削減推進側の与党から自民党幹事長代理の井上信治氏を、反対の立場の野党からは参政党和田政宗氏、チームみらいの高山聡史氏、共産党塩川鉄也氏の各国会対策委員長を招き、議員定数削減問題について徹底討論する。
    Show More Show Less
    47 mins