昨日、2026年2月10日、TikTokの親会社である中国ByteDanceから、新たな動画生成AI「Seedance 2.0（シーダンス・ニーテンゼロ）」が正式にリリースされました。これを受けて、テック業界、特にクリエイターエコノミー界隈がざわついています。

これまで動画生成AIの王者といえば、圧倒的な映像美を誇るOpenAIの「Sora」でした。しかし、今回登場したSeedanceは、全く異なるアプローチでその座を奪おうとしています。Soraが「映画のようなリアリティ」や「長尺のストーリーテリング」を追求しているのに対し、Seedanceが武器にしているのは「圧倒的な生成スピード」と「コントロールのしやすさ」です。

具体的には、ByteDance自社のクラウド基盤である「Volcengine」をフル活用することで、他社モデルでは数分かかるような動画生成を、わずか数秒から十数秒で完了させることができます。これは、TikTokのような「短い動画を次々と消費・投稿する」プラットフォームの文化に見事にフィットした設計です。

また、Seedanceという名前の由来にもなっている「Seed（シード＝種）」の概念もユニークです。ユーザーは、気に入った動画の「生成の種（プロンプトや構図のデータ）」を共有することができ、他のユーザーはその種を元に、自分の好みに合わせてリミックス動画を一瞬で作ることができます。これはまさに、TikTokが音楽やダンスで作り上げた「模倣とアレンジの文化」を、AI生成動画の世界に持ち込む試みと言えるでしょう。

競合であるOpenAIのSora 2が「プロの映像作家のためのスタジオ」を目指しているとすれば、ByteDanceのSeedanceは「全てのスマホユーザーをクリエイターにする魔法の杖」を目指している。そんな対照的な戦略が鮮明になったニュースでした。

シリコンバレーの歴史が、ついに日本のスタートアップと交差しました。昨日、2026年2月9日、米ベンチャーキャピタルの雄、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が、創業わずか半年の日本発スタートアップ「Shizuku AI」への出資を発表しました。a16zが日本関連企業に投資するのはこれが初めてであり、評価額は異例の7500万ドル、日本円にして約120億円に達しています。

なぜ、世界中のAI企業が列をなして求愛するa16zが、日本の「Shizuku AI」を選んだのでしょうか。その理由は、独自の技術と日本の「お家芸」の融合にあります。

Shizuku AIの最大の武器は、小平暁雄CEOが開発した「StreamDiffusion」という技術です。これまでの画像生成AIは、一枚の絵を作るのに数秒の待ち時間が必要でしたが、この技術は1秒間に100枚以上の画像をリアルタイムで生成できます。これにより、AIキャラクターはユーザーの言葉に瞬時に反応し、まるで生きているかのように滑らかに動き続けることが可能になります。

a16zは以前から「AIコンパニオン」こそが次なるSNSになると提唱してきました。テキストだけのチャットボットではなく、表情豊かに動き、ユーザーの人生に寄り添うパートナーです。Shizuku AIは、この技術的基盤に加え、日本が得意とする「愛されるキャラクター作り」のノウハウを持っています。目指すのは、いわば「自律的に思考し、会話する初音ミク」です。

今回の出資には、QuoraのCEOやDeNAも参加しており、調達した資金は専用半導体の確保や、日本のトップクリエイターとの連携に充てられます。日本のアニメ・ゲーム文化が、シリコンバレーの資本と最新技術を得て、世界最強の「AIエンタメ」として輸出される──そんな未来が現実味を帯びてきました。

これまで長年にわたり、TSMCにとっての「最重要顧客」といえばAppleでした。しかし、今まさにその歴史が塗り替えられようとしています。日本経済新聞によると、AppleがiPhone 17向けの先端半導体確保に苦戦しており、その背景にはNVIDIAの猛烈な追い上げがあるとのことです。

まず、お手元の資料をご覧ください。TSMCの売上構成比において、かつて主役だった「スマホ」向けが30%近くまで低下する一方で、「AI・HPC（高性能計算）」向けが50%を超えようとしています。これは単なる数字の逆転ではなく、業界のパワーバランスが完全にシフトしたことを示しています。

2026年2月現在、Appleは今秋発売予定の「iPhone 17」シリーズ向けに、TSMCの3ナノメートルプロセス（N3P）での量産を計画しています。しかし、ここで競合するのがNVIDIAの次世代AIチップ「Rubin」です。Rubinもまた、同じく3ナノプロセスを使用し、さらに製造工程で非常に手のかかる「CoWoS」というパッケージング技術を大量に必要とします。

NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは、足繁く台湾を訪れ、TSMCとの関係を「運命共同体」とまで表現して強固なサプライチェーンを築き上げました。一方、Appleのティム・クックCEOは決算説明会で供給制約を認める異例の発言を行っています。かつてAppleは、巨額の投資と引き換えに最先端ラインを独占することが常でしたが、一個数百万円で飛ぶように売れるAIチップを大量に注文するNVIDIAに対し、もはや以前ほどの「優先権」を行使できなくなっているのです。

この争奪戦は、私たち消費者の手元に届くiPhoneの生産数に影響するだけでなく、AIインフラの拡充スピードそのものを左右します。TSMCの生産能力がボトルネックとなり、スマホとAI、どちらの進化を優先するのかという究極の選択が迫られていると言えるでしょう。